この記事の結論（2026年9月検針分・低圧）
1. 今月（9月検針分）の値引き単価は4.50円/kWh。次の10月検針分は3.50円/kWhとすでに公表されています。
2. 申請は不要です。契約中の会社が制度に参加していれば、使った量に応じて自動で値引きされます。
3. 続くと決まっているのは10月検針分まで。その先は2026年9月26日時点で未発表です（予測はしません）。
単価は会社に関係なく全国共通です。違うのは、明細で「燃料費調整額」に合算されるか、別の行で示されるかです。この記事の「◯月分」は、明細に印字される検針月を指します（引き落とし月とは異なる場合があります）。
電気代の明細（「電気ご使用量のお知らせ」）を見て、いつもより安いと感じたら、それは国の「電気・ガス料金支援」による値引きかもしれません（正式名称。以下「支援」）。 経済産業省 資源エネルギー庁の制度で、契約中の電力・ガス会社が参加していれば、使った量に応じて自動で値引きされます。値引きの原資は税金で、電力会社の負担ではありません。 この記事が扱うのは、この国の制度だけです。自治体独自の給付金や事業者向けの補助金は別の制度なので、お住まい・事業所のある自治体の公式サイトで確認してください。
エネチェックは電力会社ではない、電気料金の比較サイトです。数字は東京電力エナジーパートナー・中部電力ミライズなどの公式ページを編集部が直接開いて確かめ、取得元つきで登録しています（編集方針）。
今月の値引き額を見る ／ 明細で確認する ／ いつまでか見る
電気代の補助金は今月いくら安くなりますか？
2026年9月検針分は1kWhあたり4.50円です。450kWh使う世帯なら、値引き額は2,025円になります。
出典：東京電力エナジーパートナー「国による電気・ガス料金支援について」（2026年9月検針分の値引き単価）。使用量は当サイトの想定、金額は当サイトの計算
値引き額の式はシンプルで、明細の使用量が分かれば自分でも計算できます。東京電力が案内している確認方法と同じ式です。
値引き額（円）＝ 今月の使用量（kWh）× 今月の値引き単価（円/kWh）
使用量が分からない人のために、当サイトの目安（暮らしの型）で並べたのが上の図と、下の表です。自分の使用量が分かれば、上の式にそのまま当てはめてください。**表と式のどちらでも、支援による値引き額は分かります。**電力会社を変える必要はありません。
| 暮らしの型 | 目安の使用量 | 9月検針分の値引き額 | 10月検針分の値引き額（公表済み） |
|---|---|---|---|
| 一人暮らし（日中は外にいる） | 180kWh | 810円 | 630円 |
| 一人暮らし（在宅が多い） | 240kWh | 1,080円 | 840円 |
| 2人暮らし | 300kWh | 1,350円 | 1,050円 |
| 3〜4人家族（日中は誰もいない） | 360kWh | 1,620円 | 1,260円 |
| 3〜4人家族（日中も誰かいる） | 450kWh | 2,025円 | 1,575円 |
| 5人以上 | 550kWh | 2,475円 | 1,925円 |
この単価は、会社にもエリアにも関係なく全国共通です。 東京電力でも、ほかの新電力でも、低圧契約なら同じ4.50円/kWhが使われます。 会社によって金額が変わるのは、使用量そのものが違う場合だけです。
補助額の確認はこの表だけで完了します。支援・調整費まで含めた電気代の総額を今の契約と比べたい場合だけ、比較ページで試算できます（全国10エリア対応。店舗・事業所の方は低圧の比較）。
補助金を受けるのに申請は必要ですか？
必要ありません。契約している電力・ガス会社が制度に参加していれば、何もしなくても自動で値引きされます。
東京電力エナジーパートナーは、公式ページでこう説明しています。
このたび、国の方針にもとづき、2026年7月使用(2026年8月検針)分から2026年9月使用(2026年10月検針)分に対しても本支援を行うことが決定されましたので、当社もこの値引きを実施いたします。なお、本件に関して、お客さまご自身でのお手続きや当社へのお申込みは不要です。
中部電力ミライズも、「本支援の実施にあたりお客さまの手続きは不要です」とほぼ同じ内容を案内しています。 会社が違っても同じ国の制度なので、案内の中身もそろっています。
申請の窓口を探す必要はありません。もし「補助金の申請はこちら」と個人情報や手数料を求める電話・メールがあれば、東京電力も「不審な電話にご注意ください」と注意を呼びかけています。
補助金はどこで確認できますか？
多くの会社では、明細の「燃料費調整額」の単価に合算されています。単価だけを取り出して示す会社もあります。
出典：東京電力エナジーパートナー「国による電気・ガス料金支援について」、ENEOS Power「2026年9月分 燃料費調整単価のお知らせ」。金額は当サイトの計算
東京電力は、値引き方法をこう説明しています。
「３．値引き単価」を反映した燃料費調整単価および原料費調整単価により、料金を算定いたします。
つまり、支援の分だけを取り出した行が明細にあるわけではなく、もともと毎月変わる調整費（燃料費調整額）の単価に、値引きの分を合わせ込んで1つの単価にしているということです。 調整費のしくみそのものは、燃料費調整額とは？エリア・会社で違う今月の単価と上限の有無で説明しています。
【例】東京電力・従量電灯B・450kWh・2026年9月検針分の明細（当サイトの計算）
| 明細の項目 | 金額（月） |
|---|---|
| 基本料金（40A） | 1,247円 |
| 電力量料金（450kWh） | 16,202円 |
| 調整費（燃料の分） | ▲2,907円 |
| 再エネ賦課金 | 1,881円 |
| 国の支援（今回の値引き） | ▲2,025円 |
| 合計 | 14,398円 |
明細の「燃料費調整額」の行には、調整費と支援を足した▲4,932円が載ります。 単価表だけを見ると分かりにくいのはこのためです。
一方、ENEOSでんきの2026年9月分のお知らせでは、「①政府支援値引き除き」「②政府支援値引き単価」という2行に分けて、燃料費調整単価とは別に示されています。 単価そのものは会社に関係なく同じ4.50円ですが、明細での見え方（合算か別行か）は会社によって違います。
自分の明細で確かめる手順は3つです。
- 明細の「燃料費調整額」（または「燃料費等調整額」）の単価と「◯月分」を確認する
- 会社の「燃料費調整単価のお知らせ」を同じ月で開き、支援を含む値か除いた値かを見分ける
- 含まれていれば、そこから今月の値引き単価（この記事の表）を引き算すると、燃料だけの分が分かる
電気代の補助金はいつから始まりましたか？
2023年1月使用分から始まり、金額と期間を変えながら今日まで続いています。
出典：東京電力エナジーパートナー「燃料費調整単価等一覧」「国による電気・ガス料金支援について」（登録済みの15か月分）
この図は、当サイトが一次資料から登録した2024年9月分〜2026年10月分の値引き単価を、すべて並べたものです。 一定の金額でずっと続いているわけではなく、単価も期間も、国が数か月ごとに決め直しています。
過去には、単価がもっと高い月もありました。2023年1月使用分は電気1kWhあたり7円です。この記事で確認できる2024年9月検針分〜2026年10月検針分の範囲では、2026年2月・3月検針分と今月（9月検針分）の4.50円が最も高い単価です。
電気代の補助金はいつまで続きますか？
決まっているのは2026年10月検針分までです。その先は2026年9月26日時点で発表されていません。
出典：東京電力エナジーパートナー「国による電気・ガス料金支援について」（適用時期の一覧）
東京電力の公式ページに掲載されている、直近の実施期間はこうです。
- 2026年7月使用（2026年8月検針）分：3.50円/kWh
- 2026年8月使用（2026年9月検針）分：4.50円/kWh（今月）
- 2026年9月使用（2026年10月検針）分：3.50円/kWh（公表済み）
この先、2026年10月使用（11月検針）分以降を支援するかどうかは、この記事を書いている時点（2026年9月26日）で発表されていません。 当サイトは、この先の単価や継続の有無を予測しません。 発表があり次第、この記事の在庫を更新します。
「発表されていない」は「終わった」と同じ意味ではありません。次の見出しで見るように、この支援はこれまでも、いったん止まってからまた始まるということを繰り返してきました。
補助金が急になくなることはありますか？
あります。これまでにも4回、支援がまったく無い期間がありました。
東京電力の適用時期の一覧を確認すると、次の期間には支援がありません（登録済みの2024年9月分〜2026年10月分の範囲で当サイトが数えました）。
- 2024年12月検針分・2025年1月検針分
- 2025年5月〜7月検針分
- 2025年11月検針分〜2026年1月検針分
- 2026年5月〜7月検針分
いずれも数か月で終わり、その後また新しい期間・単価で支援が再開されています。 「なくなる」ことも「また始まる」ことも、これまで繰り返し起きています。 どちらも国の方針しだいで、当サイトが理由を推測することはしません。
支援が無い月は、使用量やほかの料金条件が変わらなくても、値引き分だけ負担が増えます。 たとえば450kWh使う世帯なら、支援がある月との差は2,025円です（今月の単価で計算）。急に高く感じたら、この記事の推移表で、その月に支援があったかを確かめてください。
電気代の補助金は電力会社によって変わりますか？
変わりません。値引きの単価は全国どの会社でも同じです。
九州電力でも、東京電力でも、新電力各社でも、低圧の契約であれば同じ月の値引き単価は同じです。 これは、調整費（燃料費調整額）の単価が会社ごとにばらばらなのと対照的です。会社で単価が違う理由は燃料費調整額とは？エリア・会社で違う今月の単価と上限の有無で説明しています。
会社によって違うのは、次の2点だけです。
- 明細での見え方：燃料費調整額に合算するか、別の行で示すか（前の章のとおり）
- 制度への参加の有無：東京電力は「原則、当社と電気・ガスプランをご契約いただいているすべてのお客さまが対象」としつつ、特別高圧など一部の契約は対象外としています。多くの家庭向け・低圧の契約は対象に含まれます
会社を切り替えるかどうかを、支援の有無だけで決める必要はありません。単価はどの会社でも同じだからです。 切り替えで電気代が変わる主な理由は、基本料金・電力量料金の単価と、会社ごとに違う調整費です。
店舗・事業所の電気代にも補助金は適用されますか？
適用されます。低圧電力（動力）の契約も、家庭の従量電灯と同じ単価で値引きされます。
東京電力の対象プラン一覧には、従量電灯A・B・Cだけでなく、低圧電力・動力プランも含まれています。 店舗や小さな事業所が契約する低圧の動力契約でも、今月なら1kWhあたり4.50円が同じように値引きされます。
値引き額は使用量に比例するので、電気を多く使う店舗ほど金額も大きくなります。 仮に月1,000kWh使う店舗なら、今月の値引き額は4,500円です（当サイトの計算）。
契約容量（kVA）や契約電力（kW）と使用量が分かれば、店舗・事業所の低圧の比較で調整費・支援まで含めた金額を並べられます。 高圧・特別高圧は別の単価・別の対象プラン一覧になるため、この記事の低圧の数字はそのまま使えません。
まとめ
- 電気代の補助金（電気・ガス料金支援）は国の制度。2026年9月検針分は1kWhあたり4.50円、10月検針分は3.50円（公表済み）
- 申請は不要。契約中の会社が制度に参加していれば、使用量に応じて自動で値引きされる
- 明細では「燃料費調整額」に合算する会社と、単価を別の行で示す会社がある。単価そのものは全国共通
- 2023年1月分から始まり、これまで4回、支援が無い期間があった。今回も次の発表がなければ10月検針分で止まる
- 続くと決まっているのは2026年10月検針分まで。その先は本記事の執筆時点（2026年9月26日）で未発表
自分の使用量で、支援・調整費まで含めた今月の実額を確かめるなら比較ページです。