計算の前提と、答えられないこと

電気料金の試算は、前提を変えれば結果が変わります。だから前提を全部書きます。 あわせて、当サイトが答えられないことも書いておきます。

試算に使っている前提

単価の時点各社が公表する供給約款・料金表のうち、当サイトが収集した時点のもの。各プランに確認日を表示します
調整費各社が公表している直近月の実額。実額を確認できないプランは比較に入れません
再エネ賦課金適用年度の単価。全社共通なので会社選びには影響しません
使用量電気料金の明細から読み取った実績、または入力いただいた値
比較の対象現在のご契約(会社名・プラン名)。何と比べたのかを必ず併記します
税の扱い税込で表示します
市場連動型固定型と同じ表では比較しません。過去実績に基づく幅として別に表示します

答えられないこと

  • これから電気代が上がるか下がるか — 燃料価格は為替と国際市況で動き、地政学的な事情にも左右されます
  • 来月の調整費がいくらになるか — 確定するのは各社の公表を待つしかありません
  • 切り替えて必ず安くなるか — 使用量が変われば結果が変わります。試算は過去の使用実績に基づく見込みです
  • その会社が今後も供給を続けるか — 過去に撤退した会社は複数あります
  • 上限が今後も維持されるか — 自由料金プランの上限は、会社の判断で変更・撤廃できます

なぜここまで細かく書くのか

2024年5月、ある大手電力会社が「他のプランより年間◯円おトク」という表示について、 課徴金16億5,594万円の納付命令を受けました。 問題になったのは嘘をついたことではありません。 比較する2つのプランで燃料費調整の上限の有無が違っていたのに、それを書かなかったことでした。 市況が高騰した局面では、表示どおりには安くならなかったのです。

また2026年2月18日、電力・ガス取引監視等委員会が 「需要家の誤解を招く電気料金シミュレーションや料金説明について(注意喚起)」 を公表しました。複数の小売電気事業者のサイトで不適切なシミュレーションが掲載されていたとして、是正指導を行ったというものです。

この指導の対象は電力会社の自社サイトであり、当サイトのような比較サイトではありません。 それでも、指摘された内容は当サイトが避けるべきことと一致します。そこで自主基準として採用しました。

指摘された5点と、当サイトの対応

指摘当サイトの設計
燃料費調整の計算方法の違いが比較に反映されていない 算定方式(燃調型/独自調達型/市場連動)をプランごとに表示し、直近の実額で計算します
試算条件が明示されていない 使用量・契約容量・単価の時点・比較対象を結果画面に必ず併記します
市場連動プランのメリットだけを強調している 点ではなく幅で表示し、メリットとリスクを同じ大きさで書きます
燃料費調整に上限があるかを説明していない 上限の有無を独立した項目として表示します。比較する両方のプランについて書きます
古い料金情報を掲載し続けている 確認日を各プランに表示し、更新できていないプランは比較表から自動的に外します
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