店舗・事業所の電気代を見直す手順──比較表を見る前にやること

店舗や事業所の電気代を下げたいとき、比較サイトで一覧を眺めることから始める方が多いと思います。しかし、その前に確認すべきことが3つあります。ここを飛ばすと、比較の結論そのものが変わってしまいます。

手順1：契約容量が実態に合っているか

基本料金は使用量に関係なくかかります。動力（低圧電力）の基本料金は1kWあたり約1,098円で、電灯の3倍以上です。契約が実態より2kW大きいだけで、年間約26,000円が無駄になります。

前のテナントの契約をそのまま引き継いでいる、開業時に余裕を持たせすぎた、機器を省エネ型に替えたのに契約はそのまま——こうしたケースは珍しくありません。

会社を切り替えなくても下がる部分なので、ここから確認します。

手順2：いまの調整費のタイプを知る

電気代のうち毎月変わる部分が「調整費」です。これには大きく3つのタイプがあります。

同じ「安い会社」に見えても、この3つは性質がまったく違います。平時の単価が安いプランほど、変動を利用者が引き受ける設計になっている傾向があります。

いまの契約がどのタイプかは、約款の調整費の計算式を見れば分かります。JEPXのスポット価格が式に入っていれば、名前が何であれ市場連動です。

手順3：電気を使う時間帯を把握する

卸電力価格は、昼（太陽光が多い時間）に下がり、夕方から夜（17〜21時）に最も高くなります。

• 平日の日中に稼働する事務所・工場・クリニック → 安い時間帯と重なる
• 夜が営業のピークになる飲食店・居酒屋 → 高い時間帯と重なる

夜型の店舗が市場連動型を選ぶと、平均単価では安く見えても実際の請求額で逆転します。

そのうえで比較する

3つを確認してから比較すると、見るべき数字が変わります。

見るべきなのは「基本料金＋従量単価」ではなく、「調整費と再エネ賦課金まで足した、あなたの使用量での月額」です。

比較サイトの表に並んでいるのは、ほとんどが前者です。後者は毎月変わるうえ、使用量によって順位が入れ替わるため、一覧表にしにくいのです。

切替そのもののリスクは小さい

判断が難しい一方で、切替の手続き自体は簡単です。

• 停電しません——送配電網は同じ設備を使います
• 工事は原則不要です——スマートメーター未設置の場合のみ交換が入りますが、費用はかかりません
• 現在の会社への解約連絡は不要です——新しい会社が手続きします
• 切替にかかる期間は、スマートメーターの交換が不要ならおよそ4日、必要ならおよそ2週間が目安です（資源エネルギー庁）

確認すべきなのは解約金です。事業者向けプランには期間拘束と違約金があるものがあります。違約金の額はプランによって違うので、申込前に必ず確認してください。

まとめ

1. 契約容量を確認する（切替なしで下がる可能性がある）
2. いまの調整費のタイプを知る（約款の計算式を見る）
3. 使う時間帯を把握する（夜型か日中型か）
4. そのうえで、自分の使用量での月額で比較する
5. 解約金の有無を確認してから申し込む