再エネ賦課金とは？2026年度4.18円の仕組みと過去の推移

いまの会社を選んで、賦課金以外の差額を確かめる
全国10エリアで、対象月の実額を並べます。店舗・事業所の方は低圧の比較へ。

電気料金の明細（「電気ご使用量のお知らせ」）に載る「再エネ発電賦課金」は、正式名称を再生可能エネルギー発電促進賦課金といいます。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを電力会社が買い取る費用を、電気を使うすべての人が広く負担する仕組みです。

エネチェックは電力会社ではない、電気料金の比較サイトです。数字は経済産業省・電力会社の公式資料を編集部が開いて確かめ、取得元つきで登録しています（編集方針）。

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再エネ賦課金とは何ですか？

太陽光や風力で発電した電気を電力会社が買い取る費用を、電気の使用量に応じて全国一律の単価で、電気を使うすべての人が負担する制度です。

東京電力エナジーパートナーも、費用は「全国一律の単価」で「電気のご使用量に応じた賦課金」として、電気を使うすべての客が負担すると説明しています。

ポイントは3つです。

• 単価は全国一律：北海道電力でも沖縄電力でも、新電力でも同じ単価
• 国が決める：その年度に買取費用として交付する見込額と、電力会社が想定する供給電力量から、国が単価を算定する
• 使用量に比例する：金額は「単価×電気の使用量（kWh）」。使う量が多いほど負担も増える

電力会社は、集めた賦課金をいったん電力広域的運営推進機関（国が指定する機関）に納め、そこから買取費用に応じて交付金を受け取る仕組みです。四国電力は自社の解説で次のように説明しています。

「再エネ賦課金」は、電気料金の一部としてお支払いいただいていますが、四国電力は預かったお金をすべて国が指定する機関に納めているだけで、儲けてはいないのです。

つまり、契約している電力会社の儲けにはなりません。 どの会社を選んでも、集金の窓口が変わるだけです。

再エネ賦課金は、電気料金の明細のどこに載っていますか？

「電気ご使用量のお知らせ」や請求書の「再エネ発電賦課金」の行です。基本料金・電力量料金・調整費と並ぶ、独立した項目です。

出典：東京電力の平均モデル（従量電灯B・30A・260kWh）と2026年9月分の単価から、当サイトが計算

東京電力エナジーパートナーは、名前の表記についても案内しています。

「電気料金等請求書（電気料金等内訳書）」等においては、「再エネ発電賦課金」としてお知らせします。

正式名称の「発電促進」が省かれて表示されるため、明細で探すときは「再エネ発電賦課金」の行を見てください。金額の求め方は単純です。

再エネ賦課金（円）＝ 賦課金単価（円/kWh）× その月に使った電気の量（kWh）

東京電力の平均モデル（30A・260kWh）で2026年9月分を計算すると、次のようになります（当サイトの計算）。

この例では、再エネ賦課金は電気代全体の13.9%にあたります。

出典：東京電力の平均モデル(260kWh)と2026年9月分の単価から当サイトが計算

賦課金の行は円未満の端数を切り捨てて表示されます（東京電力エナジーパートナーの案内）。自分の明細と照らすときは、切り捨て後の端数まで気にする必要はありません。

燃料費調整額（調整費）と混同されがちですが、別の項目です。調整費は会社ごとに単価が違い、毎月変わります。仕組みの違いは燃料費調整額とは？エリア・会社で違う今月の単価と上限の有無で説明しています。

再エネ賦課金は今年度いくらですか？

2026年度（2026年5月分〜2027年4月分）は、1kWhあたり4.18円です。前年度より0.20円上がりました。

単価は経済産業省が年度ごとに決め、当該年度の5月分の電気料金から翌年4月分まで、同じ単価が適用されます。東京電力エナジーパートナーの案内でも確認できます。

出典：経済産業省「2026年度の賦課金単価を設定します」、東京電力エナジーパートナー「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」

単価の決め方は、電力会社が見積もる買取費用の交付見込額と、想定される電力の供給量から算定されます。上がってきた経緯と、2023年度だけ下がった理由は、次の章でまとめて説明します。

自分の使用量なら、再エネ賦課金は月いくらになりますか？

単価（4.18円/kWh）に、ひと月に使った電気の量（kWh）を掛けるだけです。暮らしの型の目安では、月752円から2,299円まで分かれます。

自分の使用量が分からない場合は、世帯人数と日中の在宅状況からの目安で計算できます。

出典：今年度の単価4.18円/kWh（経済産業省・東京電力エナジーパートナー）。使用量は当サイトの目安

出典：当サイトの目安（世帯人数・在宅状況ごとの使用量）と今年度の単価から計算

これは目安です。 正確な金額は、自分の明細の「ご使用量」の欄（kWh）に4.18円を掛けてください。店舗・事業所の低圧契約も同じ計算式で、契約が「従量制供給」なら1kWhあたりの単価は家庭と同じです。契約電力(kVA・kW)や使用量が分かれば、店舗・事業所の低圧の比較で他の費目もあわせて確認できます。

再エネ賦課金は、これまでどう変わってきましたか？

制度が始まった2013年度の0.35円/kWhから、今年度の4.18円/kWhまで、ほぼ一貫して上がってきました。2023年度だけ一時的に下がっています。

出典：四国電力「再生可能エネルギー発電促進賦課金・単価表」、HTBエナジー「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（1kWhあたり・消費税等相当額を含む）

出典：四国電力・HTBエナジーの単価表（各年度分）を当サイトが年度別に整理

2013年度に始まったときは0.35円/kWhでした。その後は毎年度のように上がり、2022年度には3.45円になっています。上がってきた基本の理由は単純で、再生可能エネルギーの発電設備が増えるほど、電力会社が買い取る総額も増えるからです。

2023年度だけ1.40円まで下がったのは、電力の市場価格が急に上がったためです。 四国電力は、賦課金単価の算定について次のように説明しています。

燃料費など電力会社等が再生可能エネルギーからの電力購入により節約することができる費用を除き…見込まれる費用と実績との差については、翌々年度の単価で調整されます。

賦課金は「買取費用の見込額」から、電力会社が電力市場などで電気を仕入れずに済んだ分の費用（回避可能費用）を差し引いて決まります。自然エネルギー財団の分析によると、2022年度は燃料価格の高騰でJEPX（電力の卸市場）のスポット価格が大きく上がり、2023年度の回避可能費用が前年度の2.5倍に増えました。その結果、賦課金で集める額が減り、単価は3.45円から1.40円まで下がっています。2024年度は3.49円に戻りました。

過去の実績として言えるのは、13年間で単価が12倍近くになったことと、市場価格しだいで下がった年もあったことの2つです。来年度以降の単価がどう動くかは予測しません。

再エネ賦課金を安くする方法はありますか？

使用量を減らせば、その分だけ賦課金も減ります。ただし、同じ使用量のまま電力会社を切り替えても、賦課金の金額は変わりません。

理由は、この記事の最初に説明した仕組みそのものにあります。

• 全国一律の単価：どの電力会社と契約していても、同じ月なら同じ単価
• 使用量に比例：金額を左右するのは、契約している会社ではなく、使った電気の量（kWh）だけ
• 国が決める：会社の営業判断で単価を上げ下げすることはできない

電気代の総額を下げたいなら、効くのは次の2つです。

• 使用量そのものを減らす：エアコン・給湯などの使い方を見直す（賦課金の分だけでなく、電力量料金も同時に下がる）
• 賦課金以外の費目で比べる：基本料金・電力量料金・毎月変わる調整費は会社ごとに違うため、同じ使用量でも総額の順位は変わる

2つ目については、燃料費調整額とは？エリア・会社で違う今月の単価と上限の有無で会社ごとの違いを説明しています。 自分のいまの契約と、賦課金以外の費目まで含めた総額を比べるなら、比較ページでエリアといまの会社を選んでください。

まとめ

• 再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの買取費用を、電気を使うすべての人が使用量に応じて負担する全国一律の制度
• 2026年度（今年度）の単価は4.18円/kWh。前年度から0.20円上がった
• 明細では「再エネ発電賦課金」の行に、基本料金・電力量料金・調整費とは別に載る。2026年9月分の東京電力の例では電気代の13.9%
• 暮らしの型の目安では、月752円（一人暮らし）から2,299円（5人以上）まで
• 2013年度の0.35円から今年度の4.18円まで、ほぼ一貫して上昇。2023年度は市場価格の高騰で一時的に下がった
• 使用量を減らせば賦課金も減るが、電力会社を切り替えても金額は変わらない。総額で比べるなら、賦課金以外の費目を見る

自分のいまの契約と、賦課金以外の費目まで含めた対象月の実額を並べるのが比較ページです。