節電の前に見直す、電気代が高い理由と全国・店舗の効き目差

電気代が高いと、まず節電を考えがちです。ですが節電より先に効くものが2つあります。契約アンペアと電力会社です。 どちらも1回の手続きで、そのあと毎月ずっと効きます。節電は、続けた月にしか効きません。

この記事はご家庭と、店舗・事業所の両方向けです。電気代が高い理由の切り分け、手をつける順番、それぞれ全国のエリア別にいくら変わるかを、当サイトの在庫（各社の公表値）から計算した実額で示します。

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電気代が高いのは、使いすぎだけが理由ですか？

いいえ。電気代は5つの部分でできていて、使用量が同じでも上がる部分があります。

出典：東京電力エナジーパートナー 特定小売供給約款、燃料費調整のお知らせ（2026年9月分）、経済産業省 2026年度再エネ賦課金単価

3〜4人家族の目安（月400kWh・40A契約）を、東京電力の従量電灯Bで2026年9月分の単価で計算すると12,712円です。 このうち、あなたの手続きで動かせるのは基本料金と電力量料金、そして調整費の「上限の有無」です。 調整費のしくみ自体は燃料費調整額とは？で説明しています。

「最近高くなった」の理由もここにあります。 2023年6月1日には東京電力エナジーパートナーの規制料金が平均15.90%値上げされました。再エネ賦課金は年に1回見直され、調整費は燃料価格しだいで毎月動きます。使い方を変えていなくても、単価の側が動いているのです。

自分の請求がどちらの理由か、明細で3つ確認してください。

1. 前年の同じ月と使用量（kWh）を比べる。 使用量が増えていれば、契約や会社より先に使い方を見ます
2. 使用量が増えていれば、エアコン・給湯・在宅時間の変化やオール電化への切り替えを確認する。 古い家電の消費電力が上がっている場合もあります
3. 使用量が同じなら、単価側（調整費・賦課金・国の支援）を確認する。 ここから先が、この記事で説明する内容です

使用量も単価も変わっていないのに急に高い場合は、契約先に請求内容を確認してください。 二重請求や漏電の可能性もあります。

何から手をつければいいですか？

単価側が原因だった人（前の章で使用量が同じだと確認できた人）は、①契約アンペア → ②電力会社 → ③使う時間帯 → ④節電の順です。理由は「1回で毎月効くか、毎日続ける必要があるか」の違いです。

①と②は、一度手続きすれば翌月からずっと効きます。手間は電話かWebで1回で、工事は原則ありません。 ③は時間帯で単価が変わるプランを選んだ人だけに関係します。④は効果がありますが、やめた月には戻ります。

契約アンペアを下げると、いくら変わりますか？

東京電力エナジーパートナーの規制料金では、60Aを40Aにするだけで年間7,482円下がります。1kWhも節電せずに、です。

契約アンペアごとの基本料金は次のとおりです（東京電力エナジーパートナーの公表値）。

入居時の契約のまま見直していない家庭もあります。基本料金は使わなくてもかかるので、契約を下げれば確実に下がります。

ただし、同時に使う電気が契約を超えるとブレーカーが落ちます。 冬の夕食時にエアコン・IH炊飯器・電子レンジを同時に使う、といった一番使う場面の合計から決めてください。東京電力では10〜60Aの範囲の変更は無料です。決め方は契約アンペアはいくつが正解かで説明しています。

関西・中国・四国・沖縄のエリアには、この章がそのまま当てはまりません。 従量電灯Aや最低料金制のため、契約アンペアという考え方が無いからです（次の章で説明します）。

電力会社を変えると、いくら変わりますか？

同じ使い方のまま、請求額が変わります。東京電力エリアの3〜4人家族なら、2026年9月分の計算で月870円の差です。

3〜4人家族の目安（月400kWh・40A）で、2026年9月分の調整費まで足して比べると、東京電力の従量電灯Bが月12,712円、この月に最も安いプラン（TERASELでんきの超TERASEL東京B）が月11,842円。月870円の差です。東京電力エリアの家庭向けで金額を出せる34社中、従量電灯Bは16位でした。12か月分に換算すると年10,442円ですが、これはこの月の差額を単純に12倍した参考値で、実際の年間の差額を保証するものではありません。

ここで2つ注意があります。

• この差額は2026年9月分のものです。 調整費は毎月変わるので、来月は別の会社が安いことがあります。だから当サイトは「◯◯社が最安」とは書かず、比較ページを対象月ごとに作り直しています
• 比べるときは、調整費や特典まで含めた条件かを確認してください。 単価表だけの「年間◯万円お得」は、実際の請求額と違うことがあります

順位は毎月変わりますが、調整費に上限があるか、解約金がないかは、月をまたいでも変わりません。契約前に約款で確認してください。上限の意味は燃料費調整の「上限」は、会社によって意味がまったく違うをお読みください。

自分のエリア・世帯人数・いまの会社を選ぶと、この月の差額が出るのが比較ページです。

全国どこでも同じように変わりますか？

順番は同じですが、効き目の大きさはエリアでまったく違います。関西の月72円から北海道の月2,098円まで、約29倍の差があります。

3〜4人家族の目安（400kWh・40A）で、大手電力の規制料金と、2026年9月分でいちばん安いプランの月額を全国10エリアで比べました。エリア名から、規制料金の単価のお知らせ（各エリアの大手電力の公式サイト）を開けます。

出典：各社の2026年9月分の燃料費調整単価のお知らせ。差額は当サイトの計算（規制料金1社 対 家庭向けで金額を出せる全プラン）。「差（年）」は月額差を12倍した参考値で、実際の年間の差額を保証するものではありません

• アンペア契約のエリア：北海道・東北・関東・中部・北陸・九州。「契約アンペアを下げる」がそのまま使えます
• 最低料金制のエリア：関西・中国・四国・沖縄。従量電灯Aなどアンペアを契約しないしくみなので、前の章の「契約アンペア」は当てはまりません。効くのは電力会社の見直しです
• 差が小さい関西・沖縄でも、電力会社を変える価値がまったく無いわけではありません。上限の有無や解約金の条件は、差額が小さい月でも変わらない判断材料です

エリアが違えば、規制料金の単価も、いちばん安いプランも変わります。自分のエリアで確かめるなら、比較ページでエリアといまの会社を選んでください。

店舗・事業所の電気代が高いときも、同じ順番ですか？

同じです。契約容量（kVA・kW）を見直し、次に電力会社を比べます。ただし目安ではなく、請求書の実数で計算します。

家庭の「契約アンペア」にあたるのが、店舗・事業所では契約容量（kVA・kW）です。契約容量の見直し方で説明しているとおり、使っていない容量が大きいほど基本料金が余分にかかります。

そのうえで、電力会社を比べます。東京電力エリアで契約10kVA・月1,000kWh使う店舗を例にすると、2026年9月分の計算では次のとおりです。

法人低圧で金額を出せる11社中、東京電力の従量電灯Cは9位でした。使用量に比例して差が開くので、家庭より1回の見直しの効果が大きくなりがちです。

法人は家庭のような世帯の目安が無いので、店舗・事業所の低圧の比較では契約容量（kVA/kW）と使用量（kWh）の実数を入れて計算します。会社名・メールアドレスの入力は不要です。

明細の写真を1枚お送りいただければ、調整費まで含めた実際の請求額で無料診断もできます。詳しくはこちらからどうぞ。

節電は意味がないのですか？

意味はあります。ただし、契約アンペアや電力会社の見直しと比べると、規模がひとまわり小さいことを知っておいてください。

資源エネルギー庁の省エネポータルサイトに、エアコンの省エネ行動ごとの試算があります（設定温度の項目は2.2kWのエアコンを1日9時間使う条件）。

どれも月に直すと約50円〜140円で、毎日続けて初めてこの額です。 契約アンペア（東京電力エリアで月623円50銭・年7,482円）や電力会社（この月は月870円）の1回の手続きと比べると、数倍の差があります。

節電をやめる必要はありません。順番の問題です。先に1回の手続きを済ませ、そのうえで節電すれば、両方が効きます。

まとめ：1回の手続きを先に、節電はそのあとで

• 電気代が高いときは、まず前年同月との使用量の差を確認する。使用量が同じなら単価側（調整費・賦課金・支援）が原因
• 先に「契約アンペア」と「電力会社」。1回の手続きで毎月効く
• 東京電力エリアで、アンペア見直しは年7,482円、会社の見直しは2026年9月分の計算で月870円（12か月分に換算すると年10,442円の参考値）
• 効き目の大きさはエリアで違う（関西の月72円〜北海道の月2,098円）。差が小さいエリアでは急ぐ必要はない
• 店舗・事業所も同じ順番。契約容量（kVA/kW）の見直しから
• 節電は月約50円〜140円。やめる必要はないが、順番は後

自分のエリア・世帯人数・いまの会社を選ぶだけの比較ページで、調整費まで足した金額を確かめられます。店舗・事業所の方はこちらからどうぞ。